年末調整を完全ガイド！初心者でもわかる基本とステップ

会社員なら必須の年末調整ですが、不安を感じている人も多いと思います。

そこで今回は年末調整の基礎知識をわかりやすく解説します。

年末調整とは？基本を理解しよう

年末調整の目的は、毎月の給与から天引きされていた所得税の「源泉徴収額」と「実際に支払うべき税額」の差額を調整することです。

所得税は、毎月の給与からは少し多めに徴収されていることがほとんどで、年末調整を行なって正しい税額を確定します。

年末調整の定義と目的

年末調整では、会社が税金の清算手続きをしてくれます。天引きしていた税が多い場合は返還され、少ない場合は追加徴収になります。

企業が年末調整を代行してくれるので、従業員の手続き負担は軽減されます。

スムーズに納税が完了する仕組みになっているので便利です。

年末調整が必要な人と対象にならない人

年末調整が必要な人は以下のとおりです。

④〜⑥の人は、退職時に手続きが必要です。

また、年末調整の対象にならない人は以下のとおりです。

会社で年末調整を行わない場合は、確定申告が必要です。

年末調整の対象になるか、事前に確認しておきましょう。

年末調整と確定申告の違い

確定申告も年末調整と同様、所得税の額を確定させるための手続きです。所得税の過不足を精算し納税します。

年末調整は会社員の人が対象ですが、確定申告は個人事業主やフリーランス、または特定の控除を追加で申請したい給与所得者などが行う手続きです。

確定申告では、1年間の収入や支払い、控除を申告します。会社員でも、20万円以上の副業収入がある場合は確定申告が必要です。

年末調整と確定申告の両方が必要な人

会社で年末調整をした人は確定申告の必要はないですが、以下に当てはまる場合は例外です。年末調整をしても確定申告をしなければならないので注意しましょう。

収入と所得の違い

収入とは、売上金額や税金や社会保険料などが差し引かれる前の給与・賞与の額面金額です。

所得は収入から経費を差し引いたものをいいます。

個人事業主は、事業の売上から必要な経費を差し引いたものが所得です。対して、会社員の場合は、給与額に応じて決定している「給与所得控除額」を差し引いたものが所得とされます。

ちなみに、副業をして売上が25万円で経費がゼロの場合、所得はそのまま25万円となるため確定申告が必要です。

一方、同じく25万円の副業収入があっても経費が10万円かかっている場合は、差し引き15万円となります。20万円を下回るため、確定申告の義務はありません。

年末調整の準備｜必要な書類とその意味

年末調整に必要な書類は以下のとおりです。

①〜③まではすべての人が対象になります。会社員の人は、書類を会社から配布される場合が多いです。

④は住宅ローンを組んで2年目の人が対象です。1年目の人は確定申告が必要になります。

源泉徴収票が必要なのは、年の途中で入社した人です。前の会社から退職時に発行されているものを提出しましょう。

年末調整で適用される控除の種類

所得税はもらった給与額のすべてに課税されるわけではありません。給与収入から家庭の事情に応じた金額を差し引きし、残りに課税します。差し引きする金額のことを「控除額」と言います。

基礎控除

基礎控除は3種類あります。基礎控除を受けられる条件は以下のとおりです。

年末調整で基礎控除を受けるには「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という書類を提出します。

基礎控除や配偶者控除、所得金額調整控除が1枚の申告書で記載できるので、チェックしてください。

扶養控除

扶養控除は年間所得が48万円以下の扶養親族がいる人が対象です。給与所得が103万円以下の16歳の子ども（一般扶養親族）がいる人などが該当します。控除額は38万円です。

以下に該当する人がいる場合は控除額が増えます。

生命保険控除

生命保険料控除は、支払った保険の種類によって控除額が変わります。

生命保険状控除は以下の3種類です。

保険料控除で注意しなければならないのは、支払い金額の全額が控除額とはならない点です。支払った保険料の一部が控除額になります。計算方法は以下を参考にしてください。

新契約の生命保険料・介護保険料・新年金保険料の免除額計算方法

年間払込手数料等	所得税控除額
20,000円以下	支払手数料等の全額
20,000円以上 40,000円以下	（払込保険料等×1/2）+10,000円
40,000円以上 80,000円以下	（払込保険料等×1/4）+20,000円
80,000円超	一律40,000円

旧契約の生命保険料・旧年金保険料の免除額計算方法

年間払込手数料等	所得税控除額
25,000円以下	支払手数料等の全額
25,000円以上 50,000円以下	（払込保険料等×1/2）+12,500円
50,000円以上 100,000円以下	（払込保険料等×1/4）+25,000円
100,000円超	一律50,000円

保険料控除は合計で最大12万円受けられます。

地震保険料控除

地震保険料は2006年から控除対象になりました。保険契約者や保険契約者と生計をともにする親族が所有する建物や、家財が対象の地震保険が控除の対象です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、共済契約の掛金を支払った場合に受けられる控除です。

小規模企業共済等掛金控除には上限がありません。掛金全てが控除額になります。

社会保険料控除

その年に払った健康保険料や介護保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、後期高齢者医療保険料などが社会保険料控除になります。

障害者控除

従業員本人に障害がある場合だけでなく、配偶者や扶養親族に障害がある場合にも適用されます。障害者控除額は原則として27万円です。特別障害に該当した場合は40万円、特別障害者が同居している場合は75万円となります。

特別障害に該当するかは、障害等級や指定医の判定で決まります。障害者控除には年齢制限がありません。

ひとり親控除・寡婦控除

ひとり親の人が受けられる控除です。事実婚の人は対象外となります。ひとり親控除は一律35万円の控除です。寡婦に該当する場合は27万円となります。

寡婦の要件は、「ひとり親」の対象とならず、次のいずれかに該当する人となります。

ひとり親控除と寡婦控除の違いは以下のとおりです。

項目	ひとり親控除	寡婦控除
対象者	配偶者がいない人で、扶養親族（生計を一にする子）がいる人（男女問わず）	配偶者と死別・離婚した女性で、扶養親族がいない場合や所得が一定以下の子がいる場合
控除額	一律35万円	一律27万円
所得制限	合計所得金額500万円以下	合計所得金額500万円以下
控除の目的	子を養育するひとり親の税負担を軽減する	配偶者と死別・離婚した寡婦の生活支援を目的
適用される性別	男女ともに適用される	女性のみ適用
扶養親族の有無	扶養親族（主に子ども）が必要	扶養親族がいなくても適用可能な場合がある（ただし所得制限あり）
重複適用の可否	寡婦控除と重複適用不可	ひとり親控除と重複適用不可

勤労学生控除

勤労学生控除は、学生が一定額を超えて働いた場合に該当します。控除額は27万円です。

勤労学生控除の対象は以下のとおりです。

勤労学生控除を利用すると年収130万円までは所得税がかかりません。

子どものアルバイト収入が103万円を超えると、親の扶養控除の対象から外れるため注意しましょう。親の税収が増えてしまいます。

年末調整が終わったら源泉徴収票をもらおう

年末徴収後は、会社から「給与所得の源泉徴収票」がもらえます。

源泉徴収票には、1年間で受け取った給与額や源泉所得税額、給与から控除された社会保険料などが記載されています。

企業には源泉徴収票の元となる「源泉徴収簿」の保管義務がありますが、個人に源泉徴収票の保管義務はありません。とはいえ、当面使用の目処がない場合でも、念のため1〜2年分くらいは保管しておくことをおすすめします。

退職した会社の源泉徴収票を紛失した場合は、再交付の依頼をしましょう。会社は依頼があれば源泉徴収票の再交付をしなければなりません。

再交付してもらえない場合は、税務署に「現前徴収票不交付の届出書」を提出すると行政指導が入ります。

まとめ

年末調整は、給与所得者が確定申告を行わずに正しい税額を納められるようにする手続きです。

扶養控除や保険料控除、ひとり親控除など、各種控除を正しく記入して税負担を軽くしましょう。

医療費控除や1年目の住宅ローン控除など、年末調整では申告できないものは、自分で確定申告しなければなりません。

年末調整は会社が手続きを代行してくれるので便利です。仕組みを知って、控除忘れがないようにしっかり準備しましょう。